不動産一括査定のデメリットと注意点は？依頼前に確認したい対策を解説

「不動産一括査定の注意点を知っておきたい」
「不動産一括査定の悪い口コミや評判を見たけど利用して大丈夫？」

このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

不動産一括査定とは、一度で複数の不動会社に査定依頼ができるサービスのことを指します。

不動産の査定を不動産会社に依頼する場合、通常はそれぞれの会社に個別に依頼しなくてはいけません。

不動産一括査定を利用すれば、何度も個別に査定依頼をする必要がなくなるため、手間なく簡単に不動産の査定ができるのです。

本記事ではそんなメリットを持つ不動産一括査定について、デメリットと注意点を解説していきます。

デメリットと注意点の対策方法も合わせてまとめているため、不動産一括査定おすすめを探している方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産一括査定のデメリットと対策を5つ詳しく解説

不動産一括査定には以下のようなデメリットがあります。

不動産一括査定はあくまでも査定のみ行うサービスです。

査定から売却まで一貫して対応してくれるわけではないため、その点は注意しましょう。

また査定依頼ができるのは、不動産一括査定サービスと提携している会社のみです。

もし査定を依頼したい不動産会社がある場合は、利用したい不動産一括査定サービスの提携会社一覧を確認してみてください。

ここでは先に挙げた6つのデメリットについて、それぞれの詳細と対策を詳しく解説していきます。

不動産一括査定を利用したいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

営業電話が増えるためしつこいと感じる人もいる

不動産一括査定を利用すると、査定依頼をした不動産会社からそれぞれ営業電話がかかってくるため、しつこいと感じる人もいます。

例えば5社に査定依頼をした場合、依頼後に5社分の電話対応をしなくてはいけません。

査定依頼をする不動産会社の数によってかかってくる電話の数も変わるため、多く依頼するほど電話対応も大変になるでしょう。

かかってくる電話の数を減らしたい方は、査定依頼を2〜3社程度に抑えるのがおすすめです。

また不動産会社によって依頼後の対応が異なり、なかにはメールで査定結果をお知らせしてくれる場合もあります。

4社以上の不動産会社に査定依頼を出したい場合は、メールでのやり取りを希望する旨を査定依頼時に伝えておきましょう。

必ずしもすべての不動産会社がメールで対応してくれるとは限りませんが、柔軟に対応している不動産会社であれば電話対応なく査定結果を受け取れます。

営業電話に対応したくない方や複数の不動産会社の対応をしっかり見極めたい方は、ぜひ最初に「電話ではなくメールで連絡してください」と伝えてみてください。

匿名で不動産一括査定をすることは基本的にできない

匿名で査定できるサイトもありますが、匿名での不動産一括査定は基本的にはできません。

匿名性が上がるほど、査定に必要な情報が足りず査定の精度が落ちてしまうためです。

一般的な不動産一括査定では、氏名や住所などの情報入力が必須となっています。

氏名や詳細な住所をもとに正確なデータを引き出しているためです。

匿名性の不動産一括査定は物件の大体のエリアを絞ることはできても、住所までを正確に把握できません。

正確な住所が開示されていないと閲覧できないデータもあるため、氏名や住所を入力する一般的な不動産一括査定と比べると、匿名性のサイトは精度が大きく低下してしまうのです。

また同じエリア内の不動産でも、駅からの距離や周辺環境などの細かな条件によって査定額は異なります。

不動産の査定額をより正確に把握するためにも、匿名性の不動産一括査定の利用は避けたほうがよいでしょう。

不動産一括査定のサイトに氏名や住所を入力するのが不安ということであれば、各査定サイトの個人情報保護基本方針やプライバシーポリシーを確認してから利用を検討してみてください。

不動産一括査定サイトは査定だけ行うので売却まではしてくれない

不動産一括査定サイトは査定だけを行うため、売却まではしてくれません。

査定額を基に売却額を自分で決める必要があります。

査定額は一般的に売り出してから3か月以内に売れる価格とされるため、売却期限を3か月程度で考えるなら、査定額の通りまたはそれよりも少し高い価格で設定するケースが多いです。

価格が相場よりも安い不動産は早く買い手が見つかり、逆に相場よりも高い不動産は売れるまでの売却期間が長引く傾向にあります。

不動産をすぐに売りたい場合は、査定額よりも低い価格で設定するとよいでしょう。

もし売却期限に余裕があるのであれば、査定価額よりも高めの価格設定をするのもおすすめです。

不動産一括査定後は、不動産会社と媒介契約を締結して売却活動を始めるのが一般的です。

不動産売却には以下の書類が必要になります。

上記の書類をあらかじめ用意しておきましょう。

都市圏の登録業者が多いため地方では査定できない可能性がある

不動産一括査定は都市圏の登録業者が多いため、地方では査定できない可能性があります。

地方でも査定してもらうには、地域密着型の不動産会社との提携が多い不動産一括査定サイトを選ぶのがおすすめです。

地方エリアにも対応している不動産一括査定サイトは多数存在します。

各不動産一括査定サイトの対応エリアを確認してみましょう。

サイトによっては、トップページに「地元に強い不動産会社」「地域密着の不動産会社」などの文言が記載されているケースもあります。

各サイトの提携不動産会社数もぜひ参考にしてみてください。

相場よりも高い査定額を出す業者と契約すると売却できなくなる可能性がある

相場よりも高い査定額を出す業者と契約すると、売却できなくなる可能性があります。

相場より割高な物件と購入希望者に判断されてしまうためです。

売れ残り期間が長引いた後に適正価格に値下げしたとしても、エリア情報を常に見ている購入希望者からは「売れ残り物件」というレッテルが貼られてしまうでしょう。

売れ残りというレッテルは、購入をためらわせる状態にします。

査定額が相場よりも高い業者と契約すると売却期間が長引き、最終的には適正価格よりも低い価格でないと売れなくなる事態も考えられるのです。

相場よりも高い査定額を出す業者との契約を避けるために、周辺エリアの売り出し物件の価格を確認しておきましょう。

あらかじめ売り出し物件の価格を確認しておけば、査定額が明らかに高い業者を見抜けます。

また相場より高い査定額を出された場合は、査定額の根拠を聞いてみるのもよいです。

相場よりも高い査定額で売れる根拠をきちんと提示してくれる業者であれば検討の余地はありますが、明確な根拠を示せない業者はリスクが高いため、契約は見送る方向で考えましょう。

しつこく営業してくる場合には、毅然と対応することが大切です。

査定額は市場動向により変動するため売却時の適正価格は異なる可能性がある

査定額は市場動向により変動するため、売却時の適正価格は異なる可能性があります。

不動産の市場動向は、国土交通省が発表している「不動産価格指数」で確認可能です。

参考：国土交通省（PDF）

例えば住宅地、戸建住宅、マンションの市場動向を比較してみると、マンションは2010年から2022年までの間に不動産価格指数が急上昇しています。

2022年の不動産価格指数は、2010年と比べて1.8倍以上です。

不動産の市場動向は、経済や情勢変化、イベントなどさまざまなものに影響されます。

例えば新型コロナウイルス感染症の流行による影響がよい例です。

緊急事態宣言中の2020年2月〜4月にかけては、不動産価格が急激に下落しています。

また東京オリンピック開催後の首都圏では、マンションを中心に不動産価格が上昇しています。

このように市場動向により査定額が変動するため、あらかじめ理解しておきましょう。

査定額のみで売却に臨むのではなく、自分でも不動産の適正価格を調べる必要があります。

例えば査定後に近隣に新駅設置が発表された場合、不動産の価値が高くなるでしょう。

それを知らずに古い査定額で売却すると、本来買い手がついたはずの売却額との差が生じ、損をしてしまいます。

売却時は査定額も参考にしながら、市場動向に合った適正価格をつけることが大切です。

不動産一括査定の注意点と対策を6つ詳しく解説

不動産一括査定を利用する際の注意点は以下の6つです。

不動産一括査定サイトで出た査定額は、あくまでも売却時の参考にするためのものです。

そのため必ずしも査定額で売却できるとは限りません。

また正確な査定額を算出するためには、訪問査定の利用も検討する必要があるでしょう。

ここでは上記6つの注意点についてそれぞれ詳しく解説し、対策方法も紹介します。

不動産一括査定で算出された査定額で売却できるとは限らない

不動産一括査定で算出された査定額で売却できるとは限りません。

基本的に査定額は、不動産会社が3か月以内に売却できる見込みのある金額となります。

相場とそれほどかけ離れていなければ3か月以内に売却できる可能性が高いですが、明らかに相場よりも高い査定額は売れ残りやすいです。

先に述べたように市場動向によっても不動産の適正価格が変動するため、査定額をそのまま売却額とするのではなく、自分でも調べてみる必要があります。

適正価格を調べるには、国土交通省、国税庁、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・公開している下記サイトを参考にするとよいでしょう。

「土地総合システム」はエリアを絞って検索できるほか、土地の面積や最寄り駅、建物の構造、取引総額、取引時期などを簡単に確認できます。

売却したい不動産の周辺エリアで実際に行われた不動産の取引価格を確認したい方は、ぜひ利用してみてください。

正確な査定額を算出するには訪問査定してもらう必要がある

正確な査定額を算出するには、訪問査定してもらう必要があります。

訪問査定とは、不動産会社が直接物件を訪れて査定を行う方法です。

所有者へのヒアリングに加え、直接物件の状態を見たうえで査定します。

具体的には以下のような箇所が確認されることが多いです。

訪問査定では、物件の使用状況や周辺環境などのデータのみでは確認が難しい部分もチェックできるため、正確な査定額を算出しやすくなります。

基本的に不動産の査定には費用はかかりませんが、それは訪問査定でも同様です。

一般的な査定方法（机上査定）と訪問査定の違いは以下の通りとなります。

査定額を正確に出してもらいたい場合は、訪問査定をぜひ検討してみてください。

査定額を鵜呑みにせずに自分でも相場を調べると売却しやすくなる

査定額を鵜呑みにせずに自分でも相場を調べると、売却しやすくなります。

REINSや固定資産税、地価、路線価などから不動産の相場を知ることが可能です。

REINSとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構により運営されているコンピューターネットワークシステムです。

不動産を売りたい方や貸したい方の依頼に基づき、不動産情報が登録されています。

不動産の相場を知るには、先に上げた以下の3つのサイトの活用がおすすめです。

• 地価公示・地価調査・取引価格情報 | 土地総合情報システム | 国土交通省
• 財産評価基準書｜国税庁
• 不動産取引情報提供サイト

不動産一括査定サイトは便利ですが、交渉を有利に進めるためにも知識を身に着ける必要があります。

適正価格で交渉を進められるよう、ぜひ自分でも相場を調べてみてください。

不動産一括査定サイトを選ぶ際は個人情報保護の取組を確認する

不動産一括査定サイトを選ぶ際は、個人情報保護の取り組みを確認しましょう。

個人情報保護がおろそかな会社を選ぶと、以下のようなデメリット・リスクがあります。

不動産会社に限ったことではありませんが、個人情報の流出は許されるものではありません。

しかし個人情報保護がおろそかになっていることで、個人情報が漏洩してしまう可能性があります。

不動産の登記情報は、お金を払えばだれでも閲覧できるものです。

取得した個人情報を悪用し、個人情報売買に利用されてしまうリスクもあります。

個人情報の流出は本人の気づかないところで起きるため、少しでもリスクのある不動産一括査定サイトは利用しないほうがよいでしょう。

プライバシーポリシーの内容やプライバシーマークの取得有無、セキュリティ対策を確認することをおすすめします。

プライバシーマークとは、個人情報の取り扱いが適切な事業者のみに認定されるものです。

プライバシーマークがあれば第三者に個人情報が公開されてしまうリスクがほとんどないため、ぜひ確認してみてください。

提携している不動産会社数や最大同時依頼数を考慮して選ぶ

提携している不動産会社数や最大同時依頼数を考慮して選びましょう。

ただし一概に提携会社が多いから優れている、同時依頼数が多いから優れているというわけではありません。

提携会社数や最大同時依頼数が多い不動産一括査定サイトのほうが、査定の幅が広がるため、比較検討するうえでは大いに役立つでしょう。

なかには最大数十社同時に査定依頼できる不動産一括査定サイトも存在します。

先に上げた個人情報保護の取組や対応エリアなども合わせて確認してみてください。

不動産一括査定サイト側で悪徳業者にどう対応しているか確認する

不動産一括査定サイトを選ぶ際は、サイト側で悪徳業者にどう対応しているか確認しましょう。

不動産一括査定サイトの提携会社の中には、悪徳業者が混じっているリスクがあります。

悪徳業者は以下のような手口で不動産売買を持ち掛けてくるケースが多いです。

囲い込みとは、売主から仲介依頼された物件を他の不動産会社に契約させない行為のことです。

他社の不動産会社から購入希望の電話をもらっても、「すでに申し込みが入っている」などの嘘をついて紹介を断ります。

上記の手口は売主に対する背信行為であり、まともな不動産会社なら絶対におこないません。

不動産一括査定サイト側で悪徳業者を締め出しているか、どう対応しているかを確認しましょう。

例えば不動産一括査定サイトの「イエウール」公式ホームページには、以下のような文言が記載されています。

お客様からのクレームの多い企業は、イエウールが契約を解除することができるため、優良な不動産会社が集まっています。

引用元：イエウール

不利益を被るのを避けるために、悪徳不動産業者を積極的に排除している不動産一括査定サイトを利用しましょう。

不動産一括査定の悪い口コミや評判はどこまで本当？

不動産一括査定には次のような悪い口コミ・評判がみられます。

もちろんなかには本当に営業電話がしつこかったり、査定額での売却ができなかったりしたケースもあるかもしれません。

しかし上記の悪い口コミ・評判は、売主側が一括査定の流れや仕組みを理解できていなかった可能性もあります。

ここではこれらの悪い口コミ・評判の原因について解説するため、不動産一括査定の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

「営業電話がしつこい」という口コミは一括査定が営業活動の一環と理解していなかった可能性がある

「営業電話がしつこい」という口コミは、一括査定が営業活動の一環と理解していなかった可能性が考えられます。

不動産会社が営業活動を行うのは当然のため、一度に査定依頼する不動産会社が多いほど電話が増えるのも当然です。

営業電話が嫌な場合は匿名の一括査定を利用する方法もありますが、氏名や住所などの詳細な情報を送信しない分、簡易的な査定結果となってしまいます。

不動産を本気で売却したいと考えているなら、個人情報保護の取組がしっかりしている不動産一括査定サイトで、詳細に査定してもらうほうがよいでしょう。

また営業電話が何本もかかってくるのを避けたい場合には、査定依頼時に「電話ではなくメールで連絡してください」とメールでの連絡を希望する旨を伝えておくのがおすすめです。

必ずしもメールで連絡してくれるとは限りませんが、先に伝えておくことで営業電話の数を減らせます。

営業電話がしつこくかかってくる場合には、はっきりと電話口で断りましょう。

電話で伝えるのが苦手な方は、メールで伝えても問題ありません。

あいまいな返答をすると「営業し続ければ売るかもしれない」と思わせてしまうため、売らないなら売らないとはっきり伝えることが大切です。

「売却できなかった」という口コミは自分自身で相場を調べていなかった可能性がある

「売却できなかった」という口コミは、自分自身で相場を調べていなかった可能性があります。

不動産一括査定で算出される査定額は、必ずしも売れる価額ではありません。

不動産会社によって算出する査定額に違いがあり、中には相場より高い査定額を出されることもあります。

査定額を鵜呑みにせずに自分自身で相場を調べたうえで売却額を設定することが大切です。

しかし相場調査を省略すると、買い手がなかなかつかない事態になってしまうケースがあるのです。

不動産は、相場より高いと割高な物件と購入希望者に判断される傾向にあります。

割高な物件は売却期間が長引きやすく、買い手が見つかりにくいです。

相場をきちんと調べたうえで売却額を検討すれば、このような事態は避けやすくなります。

査定額を鵜呑みにするのではなく、自分自身でも相場を調べるようにしましょう。

不動産一括査定のデメリットと注意点に関するよくある質問

不動産一括査定のデメリットや注意点に関するよくある質問をまとめました。

不動産一括査定の利用に不安がある方は、ぜひ確認してみてください。

まとめ：不動産一括査定サイトはデメリットと注意点を理解して利用すれば便利

不動産一括査定サイトは、デメリットと注意点を理解して利用すればとても便利です。

一社ずつ査定依頼を出す手間がなくなるだけでなく、複数の査定額をじっくり比較することで適正な売却価格を決めやすくなります。

また不動産一括査定サイトで算出される査定額は、あくまでも売却価格の参考にするためのものです。

査定額を鵜呑みにしてそのまま売却価格とするのではなく、自分自身で相場を確認したうえで売却価格を決定しましょう。

さらに不動産の査定額は市場動向によって変動します。

査定後に近隣環境の変化によって不動産の価値が上がるケースもあり、その場合は古い査定額で売却すると損するため注意してください。

不動産一括査定サイトは多数存在します。

• 個人情報保護の取り組みがあるか
• 悪徳業者の締め出しを行っているか
• 提携不動産会社数・最大同時依頼数は必要十分か

上記項目をチェックして、自分に合う不動産一括査定サイトを選んでみてください。