おすすめの不動産投資会社11選！選び方や不動産投資のメリット・デメリットも紹介

「不動産投資を始めたいけど、どの不動産投資会社を選べば良いかわからない」と悩んでいる人は多いでしょう。

スマホアプリの進化などで投資が身近になりましたが、怪しい投資会社が増えているのも事実です。

そこで今回は、実績豊富な投資会社をピックアップして紹介し、失敗しないための選び方や考え方、不動産投資のメリット・デメリットなどについて解説していきます。

不動産投資会社を決めかねている人におすすめの内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

不動産投資会社のおすすめ11選比較表

RENOSY（リノシー）は中古マンション投資年間販売実績3年連続No.1

RENOSY(リノシー)は、AIやRPAといった最先端の技術を駆使して、1人ひとりのオーナーに合わせた物件の選定やプランニング、不動産管理を行っている会社です。

AIのフラットな視点でデータ分析を行なって物件選定を行ってくれるため、オーナーの経験や勘とは違った角度での提案を受けられることが最大の魅力でしょう。

都内の中古マンションを主に取り扱っており、中古マンションの売上実績で3年連続のNo.1を獲得するなど、着実な実績を積み重ねている会社でもあります。

投資物件の購入後は全てお任せできる充実したサポート体制で、オーナーも専用アプリで簡単に不動産の状況を確認可能です。

都市部には限られますが、全国各地に豊富な物件を取り揃えていますので、まずは自分に合った物件をAIに選定してもらうことをおすすめします。

トーシンパートナーズは入居率が99.1%

トーシンパートナーズは、2016年から2020年までの5年間で入居率99.1％という高い実績を誇る不動産投資会社です。

2022年8月時点で供給戸数は13,700戸を超え、管理業務を担うトーシンコミュニティー、季刊誌の発行やセミナーを開催するトーシンオーナーズクラブなど、サポート体制も充実しています。

また、「LENZ」という専用アプリの開発によって、賃貸における入出金の管理や書類の管理なども手軽にできるため、利便性の面でも優れていると言えるでしょう。

トーシンパートナーズが手掛けたマンション「ZOOM」シリーズは、東京や横浜で8年連続グッドデザイン賞を受賞しており、自社物件へのこだわりも感じられます。

大半の物件が都市部に集中しているため、都市部かつ好立地の物件を探しているならトーシンパートナーズを選んで間違いないでしょう。

J.P.Returnsは契約後10年間家賃を固定できる

J.P.Returnsは、東京都内の区分マンションを中心とする豊富な種類の物件を取り扱う会社です。

契約後10年間の家賃固定を実現しており、業界最長レベルの35年間の家賃保証も魅力と言えるでしょう。

また、駅近物件への徹底的なこだわりを持っていることも特徴的で、その成果として入居率99.4％という高い数字を達成しています。

「低価格高利回り物件」「都心築浅ハイスペック物件」「都心ファミリータイプ物件」
の3種類から物件のタイプを選べるため、予算や運用方法に合わせた物件選びができることも魅力でしょう。

自社だけでなく、有名企業との共催セミナーなども行っていますので、不動産投資をゼロから始めたい人にもおすすめです。

FJネクストは都心が中心で好立地

FJネクストは、40年以上の歴史を誇るFJネクストホールディングスに所属する会社で、不動産投資会社でも数少ない東証プライム上場企業です。

首都圏の好立地に展開するマンションブランド「GALA(ガーラ)」を確立し、2021年に発表された首都圏投資用マンションの供給ランキングでは1位を獲得しています。

単身者向けの「ガーラマンション」、ファミリー層向けの「ガーラレジデンス」の2つのブランドを展開しており、99％台の入居率はオーナーにとって嬉しいポイントと言えるでしょう。

オンラインセミナーを定期的に行っていることも魅力的で、昼の部・夜の部に分けて開催されているため、生活リズムに合わせたセミナー参加ができます。

また、個別の来場相談やオンライン相談も行っていますので、綿密に話し合った上で不動産投資をスタートできるでしょう。

日本財託は無料セミナーが毎日開催されている

日本財託は、東京23区の区分マンションを取り扱っている不動産投資会社です。

物件を日本財託から直接購入するため、仲介手数料が0円で済むことが最大のメリットと言えるでしょう。

また、家賃5万円〜8万円の物件に関しては審査基準を拡大しており、入居希望者を集めやすいシステムを採用していることもポイントです。

無料セミナーが毎日開催されていることも魅力的で、無料相談会や書籍なども充実しているため、不動産投資初心者に優しい会社と言えます。

東京都内で区分マンションの投資・運用を考えているなら、日本財託を選択肢に入れて間違いないでしょう。

アセットジャパンは資産運用の基礎や家計について相談できる

アセットジャパンは、都市部のワンルームマンションのみを取り扱っている不動産投資会社です。

「強引な勧誘なし」を公式サイトで掲げており、不動産投資会社にありがちな電話営業による売り込みが行われないため、冷静な物件選びができます。

また、別の無料カウンセリングを行っているため、資産運用の基本的な知識を学べるだけでなく、自分の家計に合わせたプランを聞くことも可能です。

1人ひとりの顧客に合わせたプランを提案してくれることでも注目を集めており、不動産投資会社の中では高い口コミ評価を得ています。

強引に売り込まれることも無く、知識を1から教えてくれるため、これから不動産投資を始めようと思っている人におすすめの会社と言えるでしょう。

武蔵コーポレーションは富裕層向けの不動産投資会社

武蔵コーポレーションは、年収2,000万以上あるいは金融資産3,000万円以上のオーナーを対象にした富裕層向けの不動産投資会社です。

不動産の選定から出口戦略(売却)までを徹底してサポートし、オーナーに合わせた資金調達先まで提案してくれます。

物件は中古・新築から幅広く選ぶことが可能で、3万件に迫る管理戸数を誇っています。

中古アパートも丁寧にリフォームが施されており、場合によっては設備のアップグレードなども行っているため、入居者のニーズに合わない古びたアパートを売り付けられることもありません。

利用できる条件は限られますが、手厚いサポートと物件の質が保証されていますので、資金力がある人にはおすすめです。

シノケンハーモニーは頭金0円で不動産投資を始められる

シノケンハーモニーは、30年以上の実績を誇る株式会社シノケングループの系列会社です。

頭金0円で始められるマンション投資が魅力的で、条件や審査こそあるものの、自己資金の持ち出し無しで不動産投資をスタートできます。

不動産会社として30年以上蓄積したノウハウで管理業務をサポートしてくれますので、収支確認と確定申告だけで不動産を運用することも可能です。

また、99％に迫る高い入居率を誇っているため、空室で利益が上がらないリスクも低いと言えるでしょう。

10時〜19時の好きな時間を選んで受けられる無料セミナーもおすすめですので、まずはセミナーを受けてみることをおすすめします。

クリアルパートナーズは公認会計士と税理士が在籍

クリアルパートナーズは、社長が公認会計士と税理士資格を所有しており、お金に関するプロフェッショナルが多数在籍している会社です。

不動産投資は確定申告が付き物ですので、マンション管理の委託はもちろんですが、確定申告に関する相談ができるのは魅力的と言えるでしょう。

また、お金のプロ目線での物件選定やプランニングを行なってくれるため、綿密な資金計画の下に運用を進められることもポイントです。

登録から運用終了までネット上で完結する手軽さも魅力的で、自社開発のDX(管理システム)で物件の検索や追加購入まで行えることもクリアルパートナーズならではの魅力でしょう。

定期的にセミナーも行われていますので、お金に関する知識を付けながら不動産投資を行いたい人におすすめです。

SYLA（シーラ）はアフターフォローが充実している

SYLA(シーラ)は、オーナーの代わりにリフォームや修繕などを適切に行うなど、アフターフォローの品質と充実度を誇る会社です。

入居率が非常に高く、自社のマンションブランド「SYFORME(シーフォルム)」は、一時的に入居率100％を記録しています。

物件は首都圏に限られますが、質の高い駅近物件が揃っているため、都内近郊で好立地の物件を探しているなら候補に入れることをおすすめします。

また、顧客紹介率も77％という高水準で、物件の質や管理・アフターフォローの質の高さが伺えます。

セミナーも4日に１回行われていますので、高品質なブランドマンションの運用を考えている人におすすめです。

MIRAP(ミラップ)はアプリで不動産を管理できる

MIRAP(ミラップ)は、独自のAI技術で物件選定を行い、物件購入後はアプリで管理ができる最新鋭の不動産投資会社です。

月々5,000円の支払いで物件が購入できる敷居の低さも魅力的で、毎月の管理費が2,500円と業界最安値を記録しており、コスパの高さは抜群と言えるでしょう。

また、不動産管理だけでなく、お金周りの様々な相談に乗ってくれるため、長期的な資金計画を立てたい時にも頼りになります。

他の会社への仲介手数料が発生しないワンストップサービス、強引な営業を行わない姿勢も魅力的で、不動産投資初心者にも優しい会社と言えます。

2017年立ち上げの新しい会社ですが、AIを活用したサービスやコスパの高さなど、他社には無い要素も多いため、少ない手持ちで不動産投資を始めたい人には特におすすめです。

失敗しない不動産投資会社の選び方5選

不動産投資会社選びで失敗しないためのポイントは下記の5つです。

最初に注目するべきは入居率の高さで、入居率が高ければ自分の物件に入居者を呼び込んでくれる可能性も上がります。

また、会社の規模の大きさやアフターフォローの充実度も安定した運用を実現するための重要なポイントと言えるため、不動産投資会社選びの際はチェックしましょう。

ここからは、それぞれのポイントについて深く掘り下げて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

入居率は高いかどうか

不動産投資会社を見極める上で、最も分かりやすい指標となるのが入居率の高さです。

入居率は管理している不動産に対する入居者数の割合で、入居率の高さは「利益を生む力の強さ」と言っても過言ではありません。

不動産を購入しても入居者がいなければ利益は生まれず、維持費や税金などで支出ばかりが嵩みます。

入居率の高い不動産投資会社を選ぶことで、利益の地盤を作るまでのタイムロスが減りますので、早い段階で支出を相殺できる可能性も高まると言えるでしょう。

また、入居率が高い不動産会社は、「入居者目線に立った運営を行なっている」という見方もできるため、入居者の満足度も高く、入居者によるトラブルも起こりづらいと考えられます。

実績のある不動産投資会社かどうか

不動産投資会社を見極める要素として、会社の実績も重要です。

「実績を見ろと言われても何を見たら良いのか分からない」という人は、下記の項目をチェックしてください。

不動産投資会社を選ぶ上で、最も重要なポイントは「安定した会社かどうか」です。

まずは、資本金額や取引実績、関係会社の多さなどを確認し、会社の規模を見極めましょう。

規模の大きい会社の方が物件管理に関するノウハウも豊富で、サービスも充実している傾向がありますので、手放しで任せられる可能性が高いです。

高いお金を払っているのに自分で考えることが山積みでは意味がありません。

安心して自分の物件を任せられる、実績豊富な会社選びが重要と言えるでしょう。

セミナーや相談会を行っているかどうか

不動産投資会社がセミナーや相談会を行なっているかどうかもポイントです。

不動産投資会社が主催するセミナーや相談会は様々なコンセプトで行われており、主に下記のような内容で開催されます。

不動産投資の知識やメリットだけでなく、具体的な資産形成のポイントなども学べるため、不動産投資初心者は積極的にセミナーへ参加することをおすすめします。

中でも、リスクや失敗事例などに関するセミナーを行なっている不動産投資会社がおすすめで、メリットや成功事例ばかりを推してくる会社は怪しいと見た方が良いでしょう。

また、セミナーや相談会は、不動産投資に関する知識を得られるだけでなく、会社や従業員の雰囲気も見定められる場です。

「安心して自分の物件を任せられるかどうか」という視点を持った上でセミナーに参加すると、不動産投資会社選びでの失敗が起こりづらくなるでしょう。

アフターフォローが充実しているかどうか

不動産投資会社を選ぶ上で、アフターフォローの充実度もポイントになります。

不動産投資会社が行うアフターフォローは様々ですが、特に下記の3つは重要です。

不動産投資は入居者がいないと成り立たないため、入居者が入りやすい環境を常に考えてくれる会社が理想的です。

その指標として、修繕やリフォーム、リノベーションなどのアイディアを出してくれる会社、家賃の見直しを提案してくれる会社は非常に頼もしい存在と言えるでしょう。

また、難しい知識や経験値が必要な場面で適切なサポートをしてくれることも大切で、特に不動産売却のタイミングや価格交渉まで行なってくれる会社は良い会社である可能性が高いです。

顧客に合ったプランを提案してくれるかどうか

顧客に合わせたプラン設計をしてくれる会社を選ぶことも失敗を避けるポイントです。

不動産投資はギャンブルではなく堅実な投資ですので、オーナーに経済的な負担を掛けず、費用の回収から収益に転じるまでのプランニングを行なってくれるのが優良な会社と言えるでしょう。

反対に、「この立地なら稼げます」「空室がほぼ無い今が買い時です」などのように、メリットばかりを提示してくる場合は悪徳業者である可能性が高いです。

実際に「空室がほとんど無い物件を買ったら入居者が続々と退去してしまった」という詐欺案件もありますので、慎重に見極めましょう。

親身になってくれる不動産投資会社を選ぶポイントは下記の3つです。

これに加えてアフターフォローが充実していればベストですが、上記を満たしている会社の場合、必然的にアフターフォローも充実している可能性が高いです。

ポイントは「オーナー目線」「入居者目線」を兼ね備えていることですので、営業マン目線でセールストークを繰り広げてくる会社には注意しましょう。

不動産投資とは？

ここで、「不動産投資とは何か？」という点について再確認しておきましょう。

優秀な不動産会社を選ぶためには、オーナー側もある程度の知識を備えておく必要があります。

今回解説するのは下記の3点です。

それぞれ分かりやすく解説していきますので、これから不動産投資を始めようと思っている人は是非ご覧ください。

不動産投資で利益が発生する流れ

不動産投資の利益には、インカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

インカムゲインはいわゆる家賃収入、キャピタルゲインは物件の売却益です。

インカムゲインが発生する流れは下記の通りです。

1. オーナーが物件を購入
2. 物件を入居者に貸し出し、賃料を得る

インカムゲインは、入居者の賃料で物件購入費用を回収し、回収後は維持費を差し引いた賃料が利益になります。

続いては、キャピタルゲインが発生する流れです。

1. オーナーが物件を購入
2. その物件を高く買ってくれる買主を探して売却する

キャピタルゲインは購入額と売却額の差額で利益を得るシステムで、インカムゲインとは違って永続的な収益は望めませんが、一度の利益が大きくなります。

どちらを選ぶかはオーナーの意向や物件の状態にもよるため一概には言えませんが、2つの方法があるということを覚えておきましょう。

不動産投資の利回りは平均5％前後

不動産投資の利回りは、地域にもよりますが平均で5％前後とされています。

利回りとは、物件の購入額(投資額)に対する年間の収益の割合を表したもので、2,000万円で利回り5％の場合、年間100万円の利益です。

つまり、2,000万円で購入した物件を5％の利回りで運用した場合、収益分岐点は20年後になります。

ちなみに、全国の利回りの相場は東京で4.5％ほど、札幌で6％ほど、大阪で5％ほどですので、概ね5％前後に収まっていると言えるでしょう。

また、物件タイプ別の理想的な利回りは下記の通りです。

地域や築年数、建物の形態やエレベーターの有無などによって大きく異なりますので、あくまで目安として押さえておきましょう。

不動産投資の物件の種類

「不動産投資」と一言に言っても、物件の種類や運用方法はさまざまです。

この中でも、一般的に不動産投資としてポピュラーなのは区分マンション・1棟マンション・戸建てです。

区分マンションの運用は、マンションの1部屋を買い上げて入居者に貸し出すもので、比較的低いコストで始められますが、マンション管理者の意向に添う必要があるため、自由度は低めとなります。

1棟マンションの運用は、土地ごとマンション1棟を買い上げて入居者を募るため、突然収益が途絶えるリスクは低いですが、コストは高く、手続きや管理も煩雑です。

戸建ての運用は、マンションが建てられない土地でも運用可能で、マンションと比べると入居者が長く居住してくれる可能性が高いですが、入居のハードルが高く、入居者が見つからない場合は収益が発生しません。

それぞれのメリット・デメリットを加味した上で、自分に合った不動産投資を検討しましょう。

不動産投資のメリット

不動産投資の最大のメリットは不労所得を得られる可能性が高いことでしょう。

入居者が途絶えなければ長期的な固定収入が得られるため、本業の副収入はもちろんですが、老後を安心して過ごすための備えにもなり得ます。

今回紹介するメリットは下記の3つです。

不動産投資が不労所得になることを知っている人は多いですが、節税対策になることは意外と知られていないのではないでしょうか。

これから不動産投資を始めようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

節税対策の役割を期待できる

不動産投資で収入を得ている場合、確定申告をすることで大きな節税効果を望めます。

不動産投資において、経費として計上できる項目は下記の通りです。

上記の項目を見ていただければ分かるように、不動産に関わるすべての費用が経費になると言っても過言ではありません。

毎年の所得税は、年間の総所得から経費を差し引いた金額に課税され、総所得には本業の給与も含まれます。

つまり、サラリーマンをしながら不動産投資をする場合、給与所得に掛かる所得税も軽減可能となるため、確定申告での経費の計上は非常に重要です。

場合によっては年間の総収入と経費を相殺して課税所得をゼロにすることも可能ですので、不動産投資による節税対策は大きなメリットと言えるでしょう。

固定収入を得ることができる

不動産投資で不動産の貸付を行う場合、毎月の家賃を固定収入として得られます。

不動産の管理を管理会社に委託すれば、修繕や管理、居住者の対応なども代行してくれるため、完全な不労所得にすることも可能です。

病気や事故などで長期の入院などを必要とする場合、固定収入の有無は精神的な余裕を大きく左右します。

「働かなくてもお金が入ってくる状態」を築けることは、不動産投資の最大のメリットと言えるでしょう。

また、家賃として決まった金額が入ってくるため、収支予測を立てやすいこともメリットです。

老後の備えとなる

不動産投資を行なっておけば、貸付・売却の両面で老後の備えになります。

老後も不動産を貸し付けて運用すれば、年金にプラスアルファの収入源となり、管理が難しくなった場合は売却して一挙に老後資金を得ることも可能です。

また、相続税を軽減できるのも大きなメリットと言えるでしょう。

例えば、現金で2,000万円を相続する場合は2,000万円に対して課税されますが、2,000万円で購入した不動産を相続する場合、2,000万円より低い評価額に対して課税されるため、結果的に相続税が安くなります。

老後の収入源や資金作りだけでなく、相続税も有利になりますので、老後を見据えて不動産投資を始めるのもおすすめです。

不動産投資のデメリット

続いては、不動産投資のデメリットについて解説していきましょう。

不動産投資の主なデメリットとして考えられるのは下記の3点です。

• 空室で利益が出ない可能性がある
• 借金を抱える可能性がある
• 災害によるリスクがある

不動産投資は不動産を購入するための先行投資が必要で、投資額を回収した段階から利益が発生するため、「いかに早く投資額を回収できるか」がポイントです。

しかし、空室で利益が出なかったり、家賃の未払いなどで思うように利益を上げられなかった場合、借金が残り続ける可能性も考えられます。

また、災害で大きな損害を被る可能性も否めません。

ここからは、不動産投資のデメリットについて分かりやすく解説していきますので、メリットと合わせてご覧ください。

空室で利益が出ない可能性がある

不動産投資の収入源は入居者の家賃ですので、空室からは利益が発生しません。

投資額の回収後ならまだしも、ローンの支払い中に利益が出ないと、ローンの支払いや管理費など、支出ばかりが嵩みます。

空室が続く場合、下記の空室リスク対策がおすすめです。

空室になるには必ず理由がありますので、まずは近い条件の近隣物件の家賃や設備などをチェックし、家賃や設備の見直しを行ないましょう。

建物が古くなっていたり、間取りを変えたい場合はリフォーム・リノベーションもおすすめです。

物件の募集要項や設備などを整えた上で、不動産仲介業者に広告掲載を依頼すれば、空室リスクを最大限に軽減できるでしょう。

また、内見の際の印象を上げるために、清掃やスリッパの設置なども行なっておくとベターです。

どうしても空室が多い場合は、不動産会社とサブリース契約を結び、不動産会社から利益を得る方向にシフトするのも1つの手段です。

しかし、サブリース契約の場合はサブリース手数料が10～20％ほど発生するため、本来の利益よりは少なくなってしまいます。

まずは、「なぜ空室が多いのか」を深く分析することをおすすめします。

借金を抱える可能性がある

不動産投資を始める人の多くはローンを組んで運用を始めるため、上手く運用できなかった場合に、借金だけが残るリスクがあります。

ローンを利用することで収益性の高い不動産投資にチャレンジ可能ですが、常にリスクと隣り合わせということを認識しておきましょう。

不動産投資で借金を負いやすい人の特徴は下記の通りです。

不動産投資はライバル物件の所有者とのリサーチ合戦の側面がありますので、物件情報だけでなく、地域住民の年齢層、ファミリーが多いかどうかなど、綿密なリサーチが明暗を分けます。

すべて管理会社に任せて放置するのではなく、「なぜ自分の物件が選ばれないのか」を自分の中で明確にしたうえで、不動産投資のプロに相談しましょう。

また、不動産投資は長期的な運用計画がポイントですので、赤字が出たからといって売却してしまうのは悪手です。

不動産投資会社などで信頼できるパートナーを探し、意見を交わしながら運用を進めることが、借金を抱えないための鉄則と言えるでしょう。

災害によるリスクがある

火災を始めとする災害リスクがあることも不動産経営のデメリットと言えるでしょう。

主な災害リスクは下記の通りです。

この他にも落雷や雹などの自然災害で損害を受けたり、落下物や車が建物に衝突するなどの人的災害で損害を受けるリスクも考えられます。

不動産には災害リスクは付き物と言っても過言ではありませんので、火災保険や地震保険などの損害保険には必ず加入しておきましょう。

また、不動産投資を始める際に、ハザードマップや地震の統計情報、地域の治安などを調べた上で物件を購入すると、災害リスクを低減できます。

不動産投資に関するよくある質問

最後に、不動産投資に関するよくある質問に回答していきましょう。

回答する質問は下記の4つです。

それぞれについて分かりやすく解説していきますので、同じ疑問を持っている人はぜひ参考にしてみてください。

適切な選び方で不動産投資会社を選ぼう

不動産投資会社は会社によって様々な特徴を持っているため、保有している物件やサービス内容などを見極めて選ぶ必要があります。

不動産投資会社を選ぶ際、頭に置いておくべきポイントは下記の5つです。

特に、入居率の高さやアフターフォローの充実度、担当者が親身になってくれるかどうかは重要ですので、セミナーや無料相談などを上手く活用して見極めましょう。

失敗して多額の借金だけが残ってしまっては後の祭りです。

投資をする前に知識を蓄え、能動的・自発的に不動産投資に臨みましょう。